2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
私が復興政務官のときに、あの当時、双葉郡に中高一貫校をつくろうと、そういう話が持ち上がりました。その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。
私が復興政務官のときに、あの当時、双葉郡に中高一貫校をつくろうと、そういう話が持ち上がりました。その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。
例えば、たしか、私、伺うと、奈良女子大学附属中等教育学校ってあるんですね、中高一貫校。ここは男女共学なんですよ。それで、今、男子の方が去年ちょっと多いのかな、生徒が若干。そういう子たちが、例えば、地元の、自分の附属高校だから奈良女子大に、本当だったら今度工学部ができるんだったら行きたい、学びたいと思う生徒さんだって。
理工系は圧倒的に男子が多く、それも中高一貫男子校出身者、圧倒的に多い。彼らは入った後も、交際経験も恋愛経験もない。九〇年代に学内にハラスメント防止委員会をつくったとき、衝撃のデータが出てきたんです。ハラスメントというと、教師と指導学生との間の非対称的権力関係における性差別だと私たちは予測をしていました。ところが、出るわ出るわ、出たのは圧倒的にストーカー事案でした。
私が高校に行っていた頃は女子校だったんですけれども、今は中高一貫の男女共学になっている、そういう学校ですが、そのときに、受験生の方から、試験制度をくるくる変えないでほしいという非常に明快な貴重な意見を頂戴したんです。 確かに、より良い制度にしようと議論を重ねていっても、その意義が当事者に分かるように伝わらなければ十分とは言えないということなんだろうと思うんです。
一方、イメージですけれども、私立の進学校で中高一貫みたいなところは、もう二年生までに高校の習うべき教科書は全部終えて、あとは問題演習というふうになっているところが多いと思うんですよ。ですから、ここで教育格差が非常についてきているということを私は危惧するわけです。
きょう、朝、ＮＨＫを見ていたら、中高一貫校の私立なんかは完璧にやれているんですよね。私の出身の香川県なんかだと、この前、教育長が、オンライン授業はできませんと言って宣言したり、これは長引けば長引くほど、だんだんだんだん教育の格差が広がっていきます。
それは、一部の中高一貫校の私立においては十分対応できているけれども、そうでないところもある。そういう御心配もあるんだろうと思います。 そうした皆様方のお気持ちにも十分に沿っていく必要がある。
次に、ふたば未来学園の支援につきましてお尋ねをいたしますが、今年の四月にふたば未来学園の校舎が完成しまして、さらに併設中学校も開校して中高一貫教育が開始されたという大変うれしい報告でございます。 ふたば未来学園は、原発事故で休校となった五つの高校、この精神を承継する学校という位置付けになっておりまして、政府の積極的な支援によって成り立っているのも事実でございます。
けれども、昨今、公立の中高一貫校などの登場によりまして市場が変化をしてきて、高校以下の今までのような安定した経営も難しくなってきている、そういったかなり経営的に厳しい大学もあると聞いております。 文科省としては、私立大学に対して、例えば経営状態ですとか、何か定期的に調査などしているんでしょうか。その辺り、お聞かせください。
公設民営の中高一貫教育校についてお伺いをしていきたいと思います。 一か月ほど前、二月二十五日ですけれども、大阪市教育委員会が開きました国際バカロレア教育についての講演会及び大阪市立水都国際中学校・高等学校の学校説明会、これ非常に多くの方が集まりまして、関心の高さをうかがわせました。四百人の定員の中、二千六百人の応募があったということでございます。
○蓮舫君 高橋局長、先ほど子供たちの発達云々という発言をされておられましたけれども、まさにこの中高一貫校はあなたが所管をする初中局、その高校教育改革ＰＴが担当ですけれども、ここで調査をするべき事案だと思いませんか。
県と教育委員会が計画する来年春開校予定の中高一貫校、これへの総体的な助言をする。さらに、広島県が推進する学びの変革という教育政策に直接アドバイスをする。前川氏と同じ処分を受けた教育行政事務方のトップだった人が、総合学習一回だけの授業ではなくて、中高一貫校、そして県の教育政策そのものに携わる、これは調査をしましたか。
特に中高一貫校ですから、中学にもう既に入った生徒というのは、入るときには値上がりするなんということは全然分からなかったわけですから、新たにこういう制度をつくった後で入ってくる生徒はそういうことを百も承知で入ってくるのかもしれませんが、入った生徒に関しては、結局、これが嫌なら転校してくださいという通知が同時に出されているわけなんです。
これ、中高一貫です。中学校、高校の一貫の学校なので、高校生はそのまま据置きと、それで中学生に対しては高校一年から値上がりしますよという、そういう通告がなされたのが今もう一枚お配りしている資料でございます。
二以上の学校について一つの協議会を置くことができる具体的な場合については文部科学省令で定めることとされておりますが、例えば小中一貫教育や中高一貫教育を行う複数の学校などを想定しているところです。このように、当該規定は、委員御指摘のように、それを契機として当該学校の統廃合に直接つながるものではないと認識をしており、文部科学省としては本来の趣旨を十分に周知をしてまいりたいと考えております。
この公設民営学校につきましては、ことし四月から愛知県で一校目がスタートしますけれども、大阪府市につきましても、平成三十一年四月の開校を目指しまして、グローバル人材の育成を目指した中高一貫校の準備がただいま着々と進められているというふうに認識しております。
文部科学省におきましては、多様化した生徒の状況やニーズにできるだけ対応して、一人一人の力を高めていくために、より柔軟な教育を実施できるように、平成六年には総合学科の創設、平成十一年には中高一貫教育の制度化など、多様な学びの選択肢を提供するための制度をこれまで整備してきたところでございます。
中高一貫教育制度につきましては、六年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することによって生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的としておりまして、平成十一年度の導入以降、毎年着実に増加してきておりまして、平成二十八年度現在、全国で六百四校、そのうち公立は二百二校となっているところでございます。
平成十一年より、六年の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を行って生徒の個性、創造性を伸ばしていくと、こういう目的としまして中高一貫教育の公立高校を設立できるようになりました。 先日、私も中高一貫教育の県立高校を訪問してまいりました。
ただ、最後に見たところ、福島県立ふたば未来学園高等学校、これは中高一貫校だったと思うんですけれども、ここが非常に私、強烈な印象がありました。 本当に短い時間だったんですけれども、校長先生とか、副校長の方も出てきていただいて説明されていたんですけれども、見ていてうらやましいなと思うような、教育カリキュラムをみずから考えられて、生徒が生き生きと勉学にいそしんでいる。スポーツにもいそしんでいる。
中高一貫教育をするに当たって、六年間しっかりその学年をマネジメントする人がいない。ですから、そういう主要教諭になるようにということで、中学一年生の担任を持たされた。 ですから、それを見れば、そういう先生がいないとこれからうまく学校が回っていかないんだという学校長の判断というのはやはり重要なんだというふうに思います。
杉並で小中一貫校和泉学園というのが、区立で中高一貫やっております。この間まで中学校でどういうことをやっていたか。子供たち全員が集まりまして、どこに寄附をするかみんなで問題を探求し、議論して決めるんです。その探求して決める中で、今回は障害児保育園、これ日本で初めて創設されます。そこに、商店街に寄附をもらいに行き協力してもらい、街頭で募金活動してもらって、そして寄附をしたんです。
○馳国務大臣 私立の学校では、中高一貫というふうな形で、長らく、ブランド化がされたり、より丁寧な教育をしますということで、それを建学の精神にしたりして取り組んでこられたと思います。私もそれは高く評価したいと思います。 ただ、公立ということを考えれば、設置者は、小中は基礎的自治体なんですよ。
次に、広野町に入り、中高一貫校建設予定地を視察し、遠藤広野町長から説明を聴取しました。県立高校を集約し、双葉郡の教育復興の柱として本年四月に開校した福島県立ふたば未来学園高等学校は、新校舎の建設工事が進められており、平成三十一年四月には完成予定とのことです。四月に第一期生百五十二名が入学し、寮生活を送る生徒が多くいるところが特徴の一つとのことでした。
それでは次に、広野町の中高一貫校の建設予定地を視察させていただきました。これは本当に、県がすばらしい講師陣を集めて、すばらしい概要をつくられたということを、私どもは発表を聞いて、計画段階からすばらしいと思ったんですね。そして、平成三十一年の四月に校舎が完成する、その建設予定地も見てきました。
○大臣政務官（赤池誠章君） 御質問でございます中高一貫教育の制度に関しては、文部科学省といたしましては、地域の特性とか体験活動とか意欲的な活動が行われていることで評価をしているところであります。その中で、入学者定員が実際大きく上回っていると。
○田村智子君 九九年に公立中高一貫教育校を導入する際に、やはり受験競争の低年齢化を招くという懸念が広がって、そうならない担保措置として学力検査、いわゆる入試は禁止だと言われたんですね。これ、もし本当にやろうと思ったら、くじ引か何かでやるしかないはずなんですよ、入学者選抜。ところが、実際にはどうかというと、多くの学校で適性検査というものが行われているんです。
○政府参考人（中岡司君） この度の公設民営学校の対象といたしましては、中高一貫の併設型中学校、それと高等学校と中等教育学校というようなことで限定をしております。こういったことにつきましては、基本的には就学義務を掛けない学校であるということで、基本的には極めて特色のある学校でございますので、それは生徒の方からそれを選んで入っていくということでございます。